排気ガスを直接噴出することがない電動自転車はガソリンの燃料に比較して燃料のコストが大変に安く、ガソリン価格の高騰に輪をかけるようにしてCO2削減や排出ガス規制が世界的に叫ばれる今日、スクーターやバイクに変わるアイテムとして大変に注目をされています。
しかしながら、電動でのフル自走機能を使った公道走行は、いわゆる自転車ではなく原動機付き自転車の扱いとなるため、法令順守の立場から、公道走行に必要な諸手続き及び装備が不可欠となります。公道走行に必要な諸手続き及び装備は以下のとおりとなりますのでご確認下さい。
自走機能付電動自転車を公道で使用するにはどうしたらよいか
以下に掲載する内容・情報にて、第一種原動機付自転車としての登録をする場合は、必ず関係各法令に目を通し、関係する各機関に確認を行って、あくまでも自己責任において行ってください。以下に掲載する情報と内容は、必ずしも第一種原動機付自転車として登録が出来る事を約束をするものではありません。この点、重ねてご了解の程、お願い致します。
電動でのフル自走機能付自転車の法律上の解釈：電動でのフル自走機能付自転車は定格出力0.6KW以下のモーターが付いいるので、法律上の解釈で、第一種原動機付自転車となります。
（定義）
道路交通法第二条第一項第十号
原動機付き自転車 内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定格出力を有する原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす及び歩行補助者等以外のものをいう。
（原動機付自転車の総排気量等の大きさ）
道路交通法施行規則第一条の二
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。）第二条第一項第十号の内閣府令で定める大きさは、二輪のもの及び内閣府総理大臣が指定する三輪以上のものにあっては、総排気量については〇・〇五〇リットル、定格出力については〇・六〇キロワットとし、その他のものにあっては、総排気量については〇・〇二〇リットル、定格出力については〇・二五キロワットとする。
公道で乗るために必要な構造と装置
原動機付き自転車として公道で使用するためには道路運送車両法第三章第四十四条に基づき国土交通省令で定める道路運送車両の保安基準で定められた道路運送車両の保安基準の細目を定める告示に適合させる必要があります。
＜参考情報＞道路運送車両の保安基準の細目を定める告示.pdf
原動機付自転車の保安基準についての補足
- 第六十二条（前照灯）とは、ヘッドライトのことです。
- 第六十二条の二（番号灯）とは、ナンバープレートを照らすライトのことです。
- 第六十二条の三（尾灯）とは、テールランプのことですが、最高速度二十キロメートル毎時未満のものは除外されます。
- 第六十二条の四（制動灯）とは、ブレーキをかけたときに点灯するランプのことですが、最高速度二十キロメートル毎時未満のものは除外されます。
- 第六十三条（後部反射器）とは、夜間に原動機付自転車の後方に存在する他の交通車両などに自らの存在を示すことが可能な反射器のことです。
- 第六十三条の二（方向指示器）とは、一般に言うウインカーのことですが、最高速度二十キロメートル毎時未満のものは除外されます。
- 第六十四条（警音器）とは、警報音を発することで、他の交通車両などに警告音を発することが出来るようブザー等のことです。
- 第六十四条の二（後写鏡）とは、後方の交通車両などを確認するための必要なバックミラーのことです。
- 第六十五条の二（速度計）とは、走行中の速度が容易に確認できるように必要なスピードメーターのことですが最高速度二十キロメートル毎時未満のものは除外されます。
ナンバープレートの取得と軽自動車税及び自動車損害賠償責任保険の加入について
自らが居住する市区町村の役所に、第一種原動機付き自転車を登録申請して、ナンバープレートを取得することになります。また、軽自動車税が課税されます。総排気量50CC以下の扱いで標準税額は年間で1000円となっています。ただし、各市区町村では標準税額の1.5倍まで課税できることになっているので、市区町村での確認が必要です。一般に言うところの自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は自動車損害賠償保障法で定められている強制保険ですので必ず加入が必要です。
そのほかに必要な物と遵守事項など
その他、公道走行に必要なものはまず、原動機付き自転車の運転が許可される「運転免許証」と着用が義務化されているヘルメットです。また、第一種の原付車であるので、走行に当たっては2段階右折や前照灯の常時点灯など、定められた各法令を遵守することが求められます。
以上の諸手続きと装備ならびに走行時の法令遵守で公道での走行が可能です。これが原付きのスクーターであれば、販売店の方でほとんど手続きを代行してくれますし、装備も予め備わっているわけです。いわゆる玩具扱いとなるフル電動自転車を原付車として再生させる手続きと言えます。今のところ、これら手続きを代行してくれる「フル電動自転車の販売店」はないようです。
「Shop.SunSun」はフル電動自転車販売の老舗
フル電動自転車の販売はネット通販を主体に今も健在です。フル電動自転車販売の老舗となる「Shop.SunSun」では、販売時に、フル電動もしくはアシストのどちらかへの切り替えを行ってから、購入者の責任の下で乗車するようにして販売しています。
フル電動自転車の公道走行はそのままでは違法であって、捕まります。良き社会人として、ルールを守って乗るようにしましょう。
Shop.SunSun自転車商登録業者｜アクセル付きフル電動ハイブリッド自転車とは
Shop.SunSun自転車商登録業者｜よくある質問（Ｑ＆Ａ）
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